＜調査結果>障がい児保育事業,物価高騰対策事業

青年部の調査広報委員会では制度や事業・各園の取り組みについて部員の興味・関心・必要性に基づいて調
査・分析を行っています。今回は昨年度行った調査と報告です。自治体ごとで内容が異なり興味深い内容となり
ました。

[Download]

「障がい児保育事業」

・対象1人について加配する人数や補助金の単価など、自治体によってばらつきが見られた。

・資格要件については、「保育士資格」が必要とされるケースが多いが、一部では「保育補助者でも可」として柔軟
に対応している自治体もある。

・提出書類に関しては受給者証や判断書などそれぞれ軽度障がい等を認定するためのもの。

保護者の同意書などがある。自治体ごとでは保護者の同意書の書式から「障がい」という文言を削除し柔らかい
表現に変更したところも見られた。

「物価高騰対策事業（光熱費・給食費）」

・多くの自治体が単価などに差はあるものの定員によって段階的に金額が上がる。

・光熱費・給食費に対して別々に支給している所と合わせて

一括で支給している自治体があった。

・単価×人数の計算式を設定している自治体もある。